国土交通省より、全国建設業協会を通じ、

「東日本大震災の被災地域における公共工事の前金払の特例」が一部変更の上継続されること及び「公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大する特例」が継続されることを含め、公共工事の前金払の取扱いについて、下記のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

全建事発第003号　公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて

（国交省通知）公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて【建設業者団体】