国土交通省建設業課から全国土木施工管理技士会連合会を通じて「今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられる。「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますよう、お願いいたします。」と依頼がありましたので連絡いたします。

（主要民間団体御中）建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について

「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf