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【建設業退職金共済事業加入・履行証明願様式について】

建設業退職金共済事業の加入・履行証明書（以下、証明書）の発行基準については、電子申請方式に係る取扱いを新たに定めるとともに、適正履行の確保及び加入・履行状況の確認の強化を図るため、令和4年度に改正を行いました。

近年の官民一体となった働き方改革への取り組みや建設業の就労実態の変化等に対応するため、令和6年度より受付けする加入・履行証明願については、現場就労（掛金納付対象）日数に応じた退職金給付拠出額等を負担しているかにより、適正履行を確認する基準に改正を行います。

※詳しくは、下記「【重要】建設業退職金共済共済事業加入・履行証明書の発行基準の改定について」／

「加入・履行証明書発行に関するフロー」及び「令和６年度加入・履行証明書発行基準の改正の趣旨とポイント」をご確認下さい！

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