本日、社団法人京都府建設業協会 平成２３年度通常総会を開催いたしましたところ、
国土交通省近畿地方整備局 上総 周平 局長 様、京都府 太田 昇 副知事 様、
京都市 門川 大作 市長 様、京都商工会議所 奥原 恒興 専務理事 様をはじめ幹部の方々、また常日頃ご指導いただいております 衆議院議員、参議院議員の先生、衆参両院の国会議員秘書の方他、ご関係の方が多数ご来賓としてご臨席を賜りました。心より厚く御礼申し上げます。
会員の皆様には、府下一円 遠路からも多数ご出席を頂き感謝しております。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
そして、多くの犠牲者の方々に対しましては謹んで哀悼の意を表したいと思います。
さて、日本経済はＧＤＰが１〜3月期に２四半期連続のマイナス成長となり、東日本大震災の影響は大きく、景気の停滞が続きそうであります。
建設業界は建設経済研究所がこのほど発表した建設投資見通しよると、２０１１年度の名目建設投資は前年度比8.3%増の４２兆2500億円を見込んでいます。東日本大震災の復旧・復興対応の政府建設投資の増加で、前回予想からの2兆円400億円の上方修正となっています。建設投資額が40兆円を回復するのは2年ぶりでありますが、ピーク時の1992年度比でほぼ半減以下になっております。
又、国土交通省が発表した2011年度3月末時点の建設業許可業者数調査によると許可業者数は49万8,806社であり、ピークだった2000年３月末時点から１７％減に止まり建設産業は需給ギャップを抱える過剰供給構造であります。
その結果、受注減に加え競争激化による受注価格低下を主因とする建設業社の業績悪化、構造調整の遅れ、産業全体の環境悪化による入職若年層の減少、それに伴う技能・技術の承継のリスクの拡大などの諸問題が生じております。しかし現在のように市場に委ねていては、「技術と経営に優れた地域の建設企業」は生き残ることはできないと思います。本年1月の建設産業戦略会議におかれまして建設産業の再生と発展を図るための方策に関する当面の基本方針を策定されましたが、こうした過剰供給構造を是正するためには行政の皆様に入札契約制度の改正など「残すべき企業をうまく残していく」制度設計に本気で取り組んでいただきたいと思っております。
さて、東日本大震災から２カ月以上過ぎました。
死者、行方不明者は２万３千人を超え、避難所生活を続ける被災者は1０万人以上いるといわれております。被災者はもちろんこと、長引く混乱に国民は疲弊し、企業にとっても被害の大小はあれ、これほど被害を広域に受けた災害はありません。
協会も4月5日に皆さまのご協力により、この大災害に対して義援金を贈ることができました。
この場をお借りしてお礼申し上げます。今後も息の長い支援が重要であり、その時は皆さまのご協力をお願いいたします。
日本は、「災害列島」とも呼ばれ、地震や洪水などの自然災害が毎年、全国で起きています。
公共事業費の大幅削減が何年も続いた結果、災害時の応急対応に当たるなど地域の安全・安心を守る地元建設業者の疲弊は深刻化しています。実際、この冬も記録的豪雪に見舞われた日本海側などの各地では、地元建設業の衰退で除雪作業に支障を来す例が相次ぎました。
今回の震災被災地の復旧・復興が重要でありますが、被災地以外の建設業の問題もあります。被災地の復旧・復興財源を確保するため、政府は２０１１年度予算に計上した５％分の執行を留保しました。被災地以外の建設会社が生き残るための検討も必要でありますし、安全・安心な生活基盤の確保は全国同様の課題であります。今回の震災の被災地でも地域建設業が道路や鉄道、港湾、空港などのインフラ復旧に大きな役割を果たしています。公共事業費の削減がこのまま続けば、インフラの維持更新ができなくなり、建設業の疲弊も進んで災害対応の空白地域が増えることにもなりかねません。
この大震災を機に、公共事業予算のあり方にも抜本的な見直しが必要であると思っています。災害が発生してから巨額の費用を投じて復旧・復興を行うよりも、災害による被害を最小限に抑えることのできる社会基盤を整備しておくべきだと思います。更に、想定外を超える防災対策の見直しも急務であると思います。今回の震災を教訓に、国民のために災害に強い安全・安心な国土づくりを全国で進める必要があります。
こうした中で、平成２２年度の協会は「技術と経営の優れた建設業」「人を大切にする建設業」「地域に貢献する建設業」の団体として各支部と協力し、京都府下の建設産業における諸課題の解決や、会員各社の事業発展のため事業を推進するとした、基本方針を基に事業を推進してまいりました。
特に近畿地方整備局、京都府、京都市など行政との意見交換会を積極的に開催し要望活動に取り組んでまいりました。そうした取り組みが京都府において建設工事競争入札参加資格制度の見直しをすることとなり、建設業労働災害防止協会京都府支部への入会など主観点の拡充を実現いたしました。さらに総合評価競争入札における評価項目にＣＰＤを追加し充実を図ることができました。
他の協会活動につきましては、事業報告で報告いたしますので私からは省略させて頂きますが、限られた時間と予算枠の中で各委員会共、活発に活動し成果を上げて頂きました。厚く御礼申し上げます。
今年度は、被災者、被災地の支援も含め、こうした事業を継続していきたいと思っております。
協会運営につきましては、会員の減少による会費収入の減額、国の事業仕分けによる助成金収入の減額、後ほど議事の中でご審議いただきますが新公益法人への移行申請の準備など、諸々の課題を抱えながらの運営となり大変厳しい環境が続きますが皆様のお力をお借りしながら頑張ってまいりたいと思います。本年も会員各社の経営の厳しさは変わらないことから、平成２３年度会費につきましては、予算で大幅な赤字になると見込まれますが、引き続き前年同様１０％の減額を継続したいと思います。
結びに、1日も早く建設産業に明るさと活気が戻ってくるよう、又生涯を打ち込む価値のある産業になるよう、皆様方の尚一層のご支援ご協力をお願いし、併せて会員各社のご健闘ご発展を祈念いたしまして挨拶といたします。
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