京都府土木施工管理技士会 会則

 

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第1条                    本会は、京都府土木施工管理技士会という。

 

(事務所)

第2条                    本会は、事務所を京都市内に置く。

 

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第3条                    本会は、会員相互の協力によって、土木施工管理技士の社会的地位及び

建設工事の適正な実施に必要な専門の知識、並びにその能力の向上に努

め、もって会員の利益と公共の福祉に寄与することを目的とする。

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第4条                    本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)会員の技術の向上改善に関する業務

(2)会員の社会的地位の向上に関する業務

(3)土木施工管理技士制度の普及及び宣伝に関する業務

(4)土木施工技術に関する研究及び研修、講習の実施

(5)土木施工管理技術に関する情報の収集、並びに資料の配布

(6)会員相互の親睦及び関係団体との連絡協議

(7)その他 本会の目的を達成するために必要な業務

 

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 (会員の種類)

5    本会の会員は、正会員及び准会員とする。

      2 正会員は、本会の目的に賛同する社団法人京都府建設業協会に所属する

法人及び個人とする。うち法人会員は、別に定める口数により土木施工

管理技士を登録することができる。個人会員は、社団法人京都府建設業

協会の所属する法人に勤務する土木施工管理技士とする。

     3 准会員は、本会の目的に賛同する法人会員及び個人会員とする。法人会員は、

京都府内に本社又は営業所を有する法人で、別に定める口数により土木施工

管理技士を登録する。個人会員は、京都府内に住所又は勤務場所を有する

土木施工管理技士とする。

   

 (入会の手続き)

第6条                    正会員及び准会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し承認

を得なければならない。

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第7条    会員は別に定める会費を納入しなければならない。

 

(退会及び資格の喪失)

第8条

(1)                    退会の届け出をしたとき

(2)                    死亡したとき

(3)                    除名されたとき

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9条  会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議を経て会長は

これを除名することができる。

(1)本会の名誉をき損し、または信用を失墜させ、会員として不適格と

認められたとき

(2)会費を1年以上滞納したとき

 

(拠出金品の不返還)

第10条   退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他拠金品は、

返還しない。

 

第3章  

 

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第11条    本会に次の役員を置く。

          

          1名

              副会長      3名以内

              専務理事    1名

                      20名以内

                      2名以内

 

(役員の選出)

第12条    会長は理事の互選によって選出する。

         副会長は理事の中から会長が推薦し、理事会の承認を得て選任する。

         専務理事は会長が推薦し理事会の同意を得て選任する。

         理事及び監事は総会において会員の中から選出する。

 

(役員の任期)

第13条    役員の任期は、2年とする。ただし再任を防げない。

         補欠により就任した役員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

         役員は、任期満了後においても、その後任者が就任するまでは、

前任者がその職務を行う。

 

(役員の職務)

第14条    会長は、本会を代表し、会務を統轄する。

         副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した副会長が会長の職務を代行する。

         専務理事は、会長の命をうけて常務を代行する。

         理事は、理事会を構成し、会務の執行をする。

         監事は会計を監査する。

 

(顧問及び相談役)

第15条    本会に顧問、及び相談役をおくことができる。

         顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

         相談役は、会長が委嘱し、会の運営に関し相談に応じる。

 

第4章 会 議

 

(会議及び招集)

第16条    会議は、総会及び理事会とする。

         会議の招集は会長が行い、開会の5日前までにその会議の目的で

ある事項及び会議の日時、場所を記載した書面により通知するものと

する。ただし、急を要する場合は、他の方法をもって代えることができる。

 

(会議の議長)

第17条    総会及び理事会の議長は会長とする。

 

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第18条    総会は、次の事項を決議する。

(1) 規約の制定及び改廃

(2) 事業計画、事業報告及び予算、決算の承認

(3) その他会務運営上特に重要な事項

 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は年1回会計年度終了後

2ヶ月以内に開催し、臨時総会は、会員の5分の1以上の請求があった時、

また会長が必要と認めたときに開催する。

        総会は、会員の2分の1以上の出席をもって成立する。

 

(総会の議決)

第19条   総会の議事は、会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、

議長が決する。

         2 やむを得ない事由により会議に出席できない会員は、あらかじめ通知

された事項についてのみ書面で表決し、または委任状により代理人に委任

することができる。この場合は、出席したものとみなす。

(理事会)

第20条    理事会は、随時必要なときに会長が招集し、次の事項を決議する。

(1)事業の運営

(2)総会に提出する議案の審議

(3)その他 会務運営上必要な事項

         理事会は、理事の2分の1以上の出席をもって成立する。

         理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。

       4 第18条及び第19条の規定に拘らず、理事会の決議をもって、

総会の決議とすることができる。

      

(総会の議事録)

第21条   総会の議事録は、議長と議長の指名する議事録署名者2名以上が署名押印

しなければならない。

 

 

第5章  

 

(支部の設置)

第22条   会員との連絡及び第4条に定める事業達成のため、社団法人京都府

建設業協会各支部内に支部を設置することができる。

 

第6章 事務局

(事務局)

第23条    本会の事務を処理するため事務局を置く。

 

第7章 資産及び会計

 

第24条    本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。

(1)    会費

(2)    寄付金品

(3)    事業に伴う収入

(4)    資産から生じる収入

(5)    その他の収入

          本会の資産は、会長がこれを管理する。

 

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第25条    本会の経費は、資産をもって支弁する。

 

(事業計画及び予算の承認)

第26条    本会の事業計画及び収支予算は、理事会の決議を経て、総会に提出して

B                                                 承認を得なければならない。

 

(決算の承認)

第27条    本会の決算は、会計年度終了後、遅滞なく次の書類を作成し、理事会の

議決を経て、監事の監査を受け、その意見を付して定期総会に提出して

承認を求めなければならない。

(1)    貸借対照表

(2)    財産目録

(3)    収支決算書

(4)    事業報告書

 

(会計年度)

第28条    本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(委員会)

第29条  第4条の事業を積極的に推進するため、理事会の議決により運営委員会

を置くことができる。

 

(施行細則)

第30条    この会則の施行に必要な事項は、

理事会の議決を経て別に定める。

          本会の最初の会計年度は、第30条の規定にかかわらず創立の日に始まり、

平成5年3月31日までとする。

          本会の設立当初の総会は、設立総会をもって、これに代えるものとする。

  4   平成22105日より一部改定する。

 

 

この会則は平成4年7月1日からする。

          平成13年9月14日  一部改定

    3  平成22年10月5日 一部改定

 

 

 

 

 

 

 

 

京都府土木施工管理技士会 細則

 

(法人・個人会員)

第1条  法人会員は、1口につき5名迄の土木施工管理技士を登録することがで

きる。個人会員は、土木施工管理技士の資格を有するもので、個人の

資格で入会する。

 

  (会 費)会費は、次の区分により納入しなければならない。ただし法人企業

において 有資格者4名以上を有する場合は、原則として法人会費

を納入しなければならない。

 

 

(1)入会金

(イ)法人正会員  1社  10,000円

(ロ)個人正会員   1人   3,000円

(ハ)法人准会員 1社 50,000円

(ニ)個人准会員 1人 15,000円

 

 

(2)会                

(イ)法人正会員  年会費   1口  20,000円

(ロ)個人正会員 年会費   1人    5,000円

(ハ)法人准会員 年会費  1口 40,000円

(ニ)個人准会員 年会費  1人  10,000円

 

    

           この細則は、平成4年7月1日から施行する。

2  平成2062日 一部改正

3  平成22105日 一部改正

4 なお経過措置として平成22104日までに入会していた会員は平成23

年度より適用する。